住宅の購入

住宅、それも一戸建てを購入する際にかかる諸経費にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは住宅購入価格総額が3600万円程度の、新築一戸建ての場合を例にして見てみましょう。まず不動産業者に支払う仲介手数料ですが、おおむね1100120万円程度と考えておくと良いでしょう。これは住宅購入総額のうち、オプションにかかる費用がどの程度であるかによっても異なってきます。

次に住宅の購入の際には欠かせない印紙代、表示登記の費用が合わせて10万円程度、また所有権移転登記、所有権保存登記、抵当権設定登記などとしてこれも合わせて25万円程度はかかると考えておいて下さい。

火災保険に関しては、加入する保険のグレードによって大きく異なってきます。基本的に10年コース、20年コース、30年コースなどがあり、費用は10年コースの16万円程度から、30年コースともなると90万円近くするものもあります。また火災保険は一戸建て住宅の工法によっても異なってきます。ツーバイフォーなどの工法では火災保険料は若干安くなります。また家財保険を伴う場合にはかなり割高となるものが多く見受けられます。

保険といえば、日本は地震大国ですから地震保険に関しても大いに考慮しておきたいものです。例えば自身に起因する火災などの場合は、火災保険の支払い対象とはなりません。注意が必要です。しかし地震保険は火災保険以上に、負担がかかる場合が多く、現状ではコストが高くなるのを敬遠してか、地震保険への加入はまだあまり浸透していません。とは言え、備えあれば憂い無し。地震保険に加入するのであれば、10年コースであればそれほど高額とはなりませんからぜひ考慮してみて下さい。

またこの他、銀行のローンの保証料や手数料、印紙代で80万円程度がかかります。住宅性能保証登録料は405万円といったところです。

さてこうして計算していくと、3600万円程度の一戸建て住宅の諸費用としては、約300万円弱といった金額が必要となります。

不動産投資を検討するにあたって、そのメリットとデメリットを理解しておくことはとても大切です。不動産投資のメリットとしては、購入者の年齢に関係なく永続的に収入が入る点です。不動産は財産となりますので、建物を建て替えれば自分の子供の代に渡すこともできますね。不動産投資物件を探すときはなるべくたくさんの物件の中から選ぶようにすると良いと思います。不動産投資の楽待は認知度があり安心できると思いますよ。

新築マンションの販売価格は「売主が決める」ことになります。マンションを新築し、販売して利益を出すためには、価格構成は「土地取得コスト」「建物建築コスト」「諸経費」「利益」の4つを考えて決めなければなりません。極端な言い方をすれば「新築マンション相場は売主が決めている」ということが言えます。これに対し、中古マンションは買主の意見が重要視されます。

新築マンションの相場は、中古マンションに比べて安いのか？　という点の答えは「イエス」です。景気が良い時期・悪い時期に関わらず「新築のほうが高い、中古のほうが安い」ということは、言えます。ただ、新築に一度済めば、その瞬間から法的には「新築ではなくなり」ます。短期間であっても、次に売却するときには「中古」として売りに出されることになります。新築マンションの相場を調べ「新築だから高くても仕方ない」として、高いお金を払って購入したマンションも、日がたつにつれ、中古マンションの相場に近づいていきます。

投資不動産として新築マンションを購入する方もいます。その場合には、中古マンションを買う場合に比べて高額な購入費用が必要です。新築物件なら「家賃を高く取れる」というイメージをもつ方が多いです。ただし、家賃を高く取れるのは「初めの入居者」だけです。借り手が入れ替われば、「新築」というメリットはなくなります。この点に注意をしてください。

「新築・中古、どちらが良いか？」は、一概には言えません。「高いお金を出して新築マンションを買うことに憧れていた」という人には、新築マンションにお金を出すことが大事でしょう。一方で「お得な買い物をしたい」と考える人には、築年数の浅い中古マンションを購入することも、一つの手段と言えるでしょう。